利用規約

2018年12月18日制定

この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,一般財団法人 リモート・センシング技術センター(以下,「当財団」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するe-ラーニング・サービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される利用者の皆さま(以下,「利用者」といいます。)は,本規約に従って,本サービスをご利用いただけます。

第1条(適用)

本規約は,利用者と当財団との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条(利用登録と承認)

1. 本サービスを希望する者は,本規約の内容を承諾したうえで,当財団が定める条件にて当財団が定める手続きにより利用登録を申し込むものとします。
2. 登録希望者が当財団の定める方法によって利用登録を申請し,当財団がこれを承認することによって,利用登録が完了するものとします。
3. 18歳未満の利用申込者は,保護者の同意を得て本サービスの申し込みを乞うものとします。
4. 当財団は,利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録の申請を承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものとします。また,利用申込者は,申請が承認されないことに対して異議を述べることはできないものとします。
(1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
(2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3)業務の遂行上または技術上支障がある場合
(4)その他,当財団が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条 届出事項の変更

1. 登録者は,利用申込の際,当財団所定の事項に関して届出をしますが,申込の後に当財団に届け出た内容に変更が生じた場合,遅滞なく,その旨を当財団に届け出るものとします。
2. 登録者が変更の届出を怠り又は誤った内容による届出をしたことにより不利益を被ったとしても,当財団は一切その責任を負いません。
3. 当財団は,変更内容を審査し,本サービスの利用を一時的に停止し又は利用契約を解除することがあります。

第4条(利用者の自己責任 ユーザーIDおよびパスワードの管理)

1. 利用者は自己の責任で本サービスを利用するものとし,その行為および結果について,全責任を負うものとします。
2. 利用者は,自らの責めに帰すべき事由により,当財団または第三者に対して損害を与えた場合,その損害を賠償するものとします。
3. 利用者は,自己の責任において,本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとし,いかなる場合にも,ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与してはならないものとします。
4. ユーザーIDとパスワードの管理不十分,第三者の使用等によって生じた損害に関する責任について、当財団は一切の責任を負わないものとします。

第5条(利用料金,支払方法)

1. 利用者は,本サービス利用の対価として,当財団が本ウェブサイトに表示する利用料金を,当財団が指定する方法により支払うものとし,その支払が当財団に確認された後に,本サービスの利用が可能となります。
2. クレジットカードによって本サービスの利用料金の支払をする場合,別途「クレジット決済に関する規定」に従うものとします。

第6条(個人情報)

1. 当財団は,個人情報,登録情報および本サービスの利用にあたり当財団が取得した利用者に関する情報を,当財団が定める「個人情報保護方針」に従って取り扱うものとします。
2. 当財団は、個人情報,登録情報および本サービスの利用にあたり当財団が取得した利用者に関する情報について、以下の目的以外には使用しません。また、ご本人の同意がない限り第三者には提供致しません。
(1) 今後の研修事業の改善や新規研修の検討、研修後の皆様へのフォローアップ
(2) 当財団のサービス情報の配信
(3) 当財団の今後のサービスや商品開発
(4) 当財団の営業情報としての使用

第7条(禁止事項)

利用者は,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。
(1) 当財団またはその他の第三者の権利,財産を侵害する行為,および侵害するおそれのある行為。
(2) 著作権のある文書,画像あるいはプログラムであって使用許諾を得ていないもの,営業秘密その他財産的価値を有する機密情報,不法に使用されている商標あるいはサイトマークなど,他者の権利を侵害するメッセージ,データ,画像あるいはプログラムを掲載または送信すること。
(3) 法令または公序良俗に違反する行為
(4) 犯罪行為に関連する行為
(5) 当財団のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為
(6) 当財団のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7) 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(8) 他の利用者に成りすます行為
(9) 本サービスを利用して,営業活動,営利を目的とした情報提供活動をおこなうこと。
(10) 当財団のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(11) その他,財団不適切と判断する行為

第8条(本サービスの提供の停止)

1. 当財団は以下のいずれかの事由があると判断した場合,利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
(1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2)地震,落雷,火災,停電または天災などの不可抗力により,本サービスの提供が困難となった場合
(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4)その他,当財団がサービスの提供が困難と判断した場合
2. 当財団は,本サービスの提供の停止または中断により,利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について,理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第9条(利用制限および登録抹消)

1. 当財団は,利用者が以下の場合に該当すると判断した場合は,事前の通知なく,利用者に対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)その他,当財団が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当財団は,本条に基づき当財団が行った行為により利用者に生じた損害について,一切の責任を負いません。

第10条(免責事項)

1. 当財団は,本サービスにより提供される内容等について誤りの無いように努めていますが,仮に,これに誤りがあった場合でも,当財団は責任を負いません。また,本サービスの有用性について,当財団はいかなる保証を致しません。
2. 当財団が何らかの理由によって責任を負うとされる場合でも,通常生じうる損害の範囲内かつ  有料サービスにおいては利用者により当財団に支払われた代金額の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
3. 当財団は,本サービスに関して,利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第11条(サービス内容の変更,本サービスの中止)

当財団は,当財団の都合により,利用者に通知することなく,本サービス,本コンテンツ等の内容を変更し,または,本サービスの提供を中止することができるものとし,これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。本サービスの受講中の利用者に対しては,中止の日の30日以上前に,第13条に基づく方法により通知します。

第12条(利用規約の変更)

1. 当財団は,必要と判断した場合には,利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
2. この場合は,料金その他の提供条件は,変更後の規約によります。
3. 当財団は,この規約を変更するときは,当財団の本サイトによる通知のほか,当財団が適切と判断する方法で通知するものとします。
4. 当財団が通知したときをもって,当該通知が完了したものとみなします。

第13条(通知または連絡)

利用者と当財団との間の通知または連絡は,当財団の定める方法によって行うものとします。

第14条(権利義務の譲渡の禁止)

利用者は,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し,または担保に供することはできません。

第15条(利用料の返還)

当財団は,本規約において明示的に定める場合のほか,いかなる理由があっても,当財団が利用者より受領した本サービス利用料金等について,返還する義務を一切負わないものとします。

第16条(受講終了の手続)

1. 利用者は,本サービスの受講を終了したい場合,自己の責任において終了させるための手続を行うものとします。
2. 利用者の資格は,本人のみ有効とし,本サービスの利用資格は利用者の死亡の時点で自動的に終了されるものとします。
3. 利用者が利用料金の支払いが完了している本サービスの受講期間内に当該手続きを行った場合,又は利用者の死亡があった場合、本サービスを受ける権利はその時点で終了したものとし,また当財団は利用者が当財団に支払った利用料金について返還する義務を一切負わないものとします。

第17条(業務委託)

当財団は,本サービスの業務の全部又は一部を,当財団の判断において第三者に委託することができます。

第18条(著作権)

本サービスにおいて当財団が提供している各コンテンツの著作権は,当財団に帰属します。

第19条(分離性)

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても,本規約の他の条項は,継続して完全な効力を有するものとします。

第20条(準拠法・裁判管轄)

1. 本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には,当財団の本所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

以上